2017-12-06 第195回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
まず総務省から、障害者権利条約や障害者差別解消法等に合致する対応、つまり、バリアフリー対策を国とともに進めていくことが地方公共団体の責務であると考えておりますけれども、例えば、視覚障害者対策として効果を有するホームドアの整備に対する補助制度を有しない地方公共団体が存在をしているわけでございますけれども、このような地方公共団体に対してどのように御指導をされるのか、お答えをいただきたいと思います。
まず総務省から、障害者権利条約や障害者差別解消法等に合致する対応、つまり、バリアフリー対策を国とともに進めていくことが地方公共団体の責務であると考えておりますけれども、例えば、視覚障害者対策として効果を有するホームドアの整備に対する補助制度を有しない地方公共団体が存在をしているわけでございますけれども、このような地方公共団体に対してどのように御指導をされるのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、鉄道駅における視覚障害者対策についてお伺いをしたいというふうに思います。 鉄道駅に行きますと、駅によってはホームドアが設置してございます。ある駅とない駅ということがございまして、国土交通省の考え方としては、利用者数が十万人の駅、あるいは視覚障害者からの要望が高い駅については優先的に設置をしていく。
まず、視覚障害者対策について、情報通信研究機構の助成金を活用して今まで開発を進めていただきました、地デジ放送を受信できるラジオが先日発売されたというふうに聞いております。大変ありがたいことです。ところが、価格が少々高いというのが難点だと思います。
本日は時間の関係もございますので、視覚障害者対策にしぼって質問をいたしたいと思います。 私は盲導犬の問題について五十二年四月二十六日と五十三年十月十七日の二回にわたり当社労委員会で質問を行いました。それが一つの契機になりまして、その後昭和五十三年の道交法改正に際し、盲導犬の項が挿入され、歩行の安全が確保されるようになったこと。
ちなみに、多少細かい数字になって恐縮でございますが、たとえば視覚障害者対策といたしまして、点字ブロックで例を申し上げますと、国鉄の場合には昭和五十二年に百七十七駅でございましたが、五十三年度におきましては二百十八駅になっております。まだ五十四年度の数字が確定いたしておりませんが、まだ建設中のところもございますのではっきり申せませんが、約三百駅程度に増加しつつあると思います。
これは昭和五十三年度末の数字でございまして、まだ五十四年度末の数字はできておりませんので五十三年度末で申し上げますと、国鉄の関係でございますが、視覚障害者対策といたしまして、まず点字ブロックが設置されている駅は二百十八駅でございます。
○柄谷道一君 本日は、質問時間が三十分に限定されておりましたので、視覚障害者対策の問題につきましてはほんに表口をなでた程度の質問に終わらざるを得なかったのが残念なんでございますが、いま私が一、二指摘いたしましただけでも、身障者の中でも特に更生自立かむずかしいと思われるこの視覚障害者の対策、施設の質と量、そのための訓練、さらには更生資金の問題、これらに比べて私はまだまだ大臣が常々言われております福祉国家